高齢者いきいき住まい改造助成／介護予防安心住まい事業

概要

家の中の段差や手すりで困っているとき、介護保険の住宅改修だけでは足りない分を市が助成します。要介護1から5の認定を受けていて、介護保険の限度額20万円を超える改修が必要で、生活保護世帯か市民税非課税世帯の方が対象です。20万円を超えた分のうち20万円以内が対象で、自己負担は助成額の1割です。一方、介護認定を受けていない方向けの制度もあります。65歳以上で、基本チェックリストで運動機能の低下が認められ、総合事業の介護予防サービスを使っていて、市民税非課税世帯であることが条件。工事費と24万円の低い方の3分の2（上限16万円）が補助されます。どちらも、作業療法士や市の職員でつくる住宅改修チームが工事の前に家を訪ねて改造プランを作ります。プラン以外の工事は対象になりません。工事は必ず決定が出てから始めてください。改修そのものではなく、どう直せばいいかの相談だけでも受け付けています。

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